pub:2017.7.3/upd:

倒産企業の整理

倒産処理の概要整理

倒産の処理には私的整理と法的整理がある。

私的整理

裁判所は関与せず、債権者の合意のもと倒産処理を行う整理。
実務は国税庁が発行した「私的整理に関するガイドライン」をベースに構成することが多い。

法的整理

裁判所が関与する整理。手続きには以下のバリエーションがある。

再建型

民事再生手続

経営を継続しながら債権者への返済と債務者の経済的な健全化を目指す方法

  • 手続きの開始には議決権者の過半数の同意と総債権額の過半数が必要

会社更生手続

株式会社における再建型として用いられることがある。会社更生法の定めるところにより更生計画を定め,更生計画が定められた場合にこれを遂行する方法。

  • 管財人を置く必要がある
  • 手続きの開始には総債権額の過半数が必要

債権の弁済

  • 更生担保債権 担保権を有する債権。担保を精算することで100%弁済される
  • 更生債権額 手形などの債権。債権者は定められた更生率までしか弁済が受けられなくなる

清算型

破産手続き

事業を終了し資産を精算して債権者に分配する方法。管財人置く必要がある。

Leave a Reply

Your email address will not be published.